内密出産に関する雑学 - 面白雑学・豆知識ブログ！

皆さん、こんにちは。

今回は内密出産に関する雑学をご紹介します。

誰にも知られずに産みたい。

そう願う女性たちが、たった一人で自宅や車内、あるいは公園のトイレなどで出産し、母子の命が危険に晒される事件が後を絶ちません。

そんな悲劇を食い止めるための切り札として熊本県の慈恵病院が日本で初めて導入し、議論を呼んでいるのが内密出産です。

今回は、母親の匿名性と子どもの権利の間で揺れるこの制度の仕組みと日本社会が直面している課題について深く掘り下げます。

内密出産とは、予期せぬ妊娠などで悩む女性が、医療機関の特定相談員だけに身元を明かし、それ以外の人物（家族や行政、世間）には匿名で出産できる仕組みのことです。

元々はドイツで法制化されている制度をモデルにしています。

完全に身元を隠す匿名出産とは異なり、病院内の特定の担当者だけは母親の情報を把握・保管します。

これにより、子どもが将来一定の年齢になった時、保管されていた開示請求を行うことで、自分の母親が誰かを知る（出自を知る）ことができる仕組みになっています。

よく混同されるのが、同じく慈恵病院が運営する「こうのとりのゆりかご（通称：赤ちゃんポスト）」です。

赤ちゃんポストは出産後に匿名で赤ちゃんを預ける場所であり、内密出産は妊婦検診から出産時まで、病院のサポートを匿名で受ける仕組みです。

赤ちゃんポストの最大の問題点は、自宅などで孤立出産を経てから預けに来るため、出産時に母子の命が危険に晒されるリスクが高いことでした。

内密出産は、医師の管理下で安全に出産できる点で、母子の生命保護においてより優れた制度と言えます。

日本には、経済的な困窮、パートナーからのDV、性暴力被害、あるいは未成年であることなど、様々な事情で「妊娠を誰にも知られたくない」と追い詰められる女性がいます。

彼女たちが病院に行けないまま出産を迎えると、どうなるか。大量出血や感染症による母体死亡、低体温症や窒息による新生児死亡、そしてパニックになった母親による遺棄致死事件へと繋がってしまいます。

「たった一人で産み、誰にも頼れず、逮捕される」。そんな最悪のシナリオを回避し、母子の命を救うための緊急避難措置が内密出産なのです。

日本では、2021年に慈恵病院が国内初の内密出産受け入れを表明し、実際に事例が積み重ねられてきました。

しかし、導入当初から現在に至るまで、大きな壁となっているのが戸籍法の問題です。

日本の戸籍法では、医師が出産に立ち会った場合、出生届には母親の氏名を記載する義務があります。

母親が匿名を希望しているのに、医師が名前を書けば内密性は崩れ、書かなければ医師法違反や公正証書原本不実記載罪に問われるリスクがありました。

この法的ジレンマに対して、これまでの事例では、母親の名前を空欄にしたまま出生届を出して、病院のある自治体（熊本市など）の市長が職権で子どもの単独戸籍を作成するという運用が行われています。

国（法務省・厚労省）も、ガイドラインを整備しつつありますが、あくまで現行法の解釈で運用しているのが実情であり、内密出産そのものを明記した法律（特別法）の制定が待たれています。

内密出産が議論を呼ぶ最大の理由は、相反する2つの権利のバランスが難しい点にあります。

母親のプライバシーと生存権
母親にとっては、身元を隠せることが病院に行く唯一の動機になります。
もしも、匿名性が保証されなければ、彼女たちは再び闇の中での孤立出産を選んで、命を落とすかもしれません。

子どもの出自を知る権利
一方で、子どもには「自分が誰から生まれたのか」を知る権利があります。
完全に匿名にしてしまうと、子どもはルーツを永遠に失い、アイデンティティの形成に苦しむことになります。
内密出産は、母親の情報を封印して保管することで、両者の権利をギリギリのバランスで両立させようとする苦肉の策なのです。