国民審査に関する雑学！ - 面白雑学・豆知識ブログ！

皆さん、こんにちは！

今回は国民審査に関する雑学をご紹介します！

選挙の時、小選挙区と比例代表の投票用紙の後に渡される3枚目の投票用紙を覚えていますか？

名前がズラリと並んだその紙こそが、私たちが司法に対して直接意思表示できる唯一の機会、国民審査（最高裁判所裁判官国民審査）です。

今回は、意外と知られていないこの制度の仕組みや正しい書き方、私たちの生活にどう関わってくるのか徹底解説します。

国民審査（最高裁判所裁判官国民審査）は、憲法第79条に基づく制度であり、最高裁判所の裁判官がその職責に相応しいかどうかを、主権者である国民が直接チェックするために行われます。

最高裁判所は「憲法の番人」とも呼ばれ、法律や国の処分が憲法に違反していないかを最終的に判断する非常に強い権限を持っています。

内閣によって任命された裁判官が、国民の意識とあまりにもかけ離れた判断をしていないか、独善的になっていないかを監視する。

それが、国民審査の最大の目的です。

審査の対象となるのは、新しく任命された裁判官と前回の審査から10年が経過した裁判官です。

衆議院議員総選挙の投票日に合わせて行われ、私たちは政治家を選ぶのと同時に裁判官を審査するという二つの重要な権利を行使しているのです。

国民審査の投票用紙には、審査を受ける裁判官の氏名が印刷されています。

ここで最も注意しなければならないのが、記入のルールです。

通常の選挙とは逆の考え方が必要になる場合があるため、しっかり確認しておきましょう。

辞めさせる必要がない場合（信任）
その裁判官の欄には、何も書かない（空欄のまま）で投票箱に入れます。
ここが最大のポイントです。
「〇」や「信任」など記号・文字を書いてしまうと、票全体が無効になってしまう可能性があります。
信任するなら、何も書かない。これだけは絶対に覚えておきましょう。

つまり、「この人は素晴らしい裁判官だ」と褒めるシステムではなく、あくまで「この人は裁判官として相応しくない」という意思を表示するための「解職請求」の性格が強い制度なのです。

1947年にこの制度が始まって以来、これまでに罷免された最高裁裁判官は一人もいません。

過去のデータを見てみると、×の割合（罷免要求率）は平均で7〜8%程度、高くても15%程度に留まっており、過半数には遠く及ばないのが現実です。

この事実から「国民審査は形骸化している」「やる意味がない」という批判も少なくありません。

しかし、決して無意味ではないという見方もあります。

近年、×の割合が10%を超える裁判官が増えてきています。

特に選択的夫婦別姓制度や同性婚、性同一性障害特例法といった、世論の関心が高いテーマで保守的な判断（合憲判断）をした裁判官に対して、多くの×が投じられる傾向があります。

例え罷免されなくても、「10人に1人以上の国民からＮＯを突きつけられた」という事実は重く、裁判所全体の空気を変え、将来の判決に国民の感覚を反映させる圧力となり得ます。

長らく、海外に住む日本人は国民審査に投票できませんでしたが、2022年の最高裁判決でこれが違憲とされ、法改正が行われました。

皮肉にも、最高裁自身が国民審査を受ける権利の重要性を認める判決を出したことで、「この制度の意義が再確認された」とも言えます。

「裁判官の名前を見ても、どんな人なのかよく分からない」というのが、多くの人の本音でしょう。

何も知らずに投票所へ行き、とりあえず白紙で出すことにならないように、事前に情報を集める方法をご紹介します。

選挙公報（審査公報）を読む
新聞の折り込みや役所での配布、現在はWEB上でも公開されている審査公報には、各裁判官の経歴やこれまでに関わった主要な裁判の判決、自身のモットーなどが記載されています。
まずはこれに目を通しましょう。

NHKや新聞社のアンケートサイトを活用する
選挙期間中になると、大手メディアが特設サイトを開設します。
ここでは、各裁判官に対し「憲法改正についてどう思うか」「最近気になったニュースは何か」といった独自のアンケートを行っており、彼らの人柄や思想を知る手がかりになります。
また、「関与した主な裁判」が分かりやすくまとめられているため、自分の考えに近い判決を出しているか、それとも納得できない判決を出しているかをチェックできます。

注目すべき争点を知る
最近の最高裁では、私たちの生活や価値観に直結する重要な判断が相次いでいます。
自分が関心のあるテーマについて、その裁判官がどのような個別意見（反対意見や補足意見）を書いたかを知ることは、×をつけるかどうかの大きな判断基準になります。
例え、結論が合憲でも、その補足意見の中に柔軟な考えが見える場合もあります。